耐震強度偽装問題 ３

この話題を引っ張るつもりはあまりないのだけど、これだけは書いておきたい。

姉歯設計事務所に構造計算を下請けに出した、設計事務所代表が自殺した。

関係者にお願いがある。

誰も、これ以上自ら命を絶たないで欲しい。

あなたたちの罪は

「事実を明らかにすること」

によってしか償われることはない。

自殺するくらいなら、過去全ての罪を洗いざらいぶちまけ、建設業界の深い深い闇を余すことなく白日の下に晒して欲しい。

それにより、未来の犠牲者が確実に減らせるのだから。

耐震強度偽装問題 続き

自治体が建築確認をした平塚のホテルで、偽装が見抜けなかったことが明らかになった。

「民間に任せるとコスト優先・安全軽視となるので、自治体など公的機関でないと信用できない」

と発言していたコメンテータ、有識者の方はどう反論するのだろう。

どうやら、自治体だろうが民間だろうが、そもそも審査機関が

「偽装することを想定していない」

というのが問題のようだ。
＃だとしたら、審査する意味は全くないのだけど…。

かなりこれは根が深く、他にも似たような事例があってもおかしくない。

姉歯建築士が

「鉄筋の数を減らすよう圧力をかけられた」

と名指しした施工主３社のうち木村建設が破産申し立てを発表した。ここまで信頼が失墜したら、事実はどうあれ他２社、そして民間の審査会社も同様なことになると予想される。

通常なら、破綻した会社を格安で買い取る同業者が出てくるが、このケースでは買い取った債権の範囲内で解体、再建築コストを捻出しなければならず、利益は出そうもない。結果、誰も手を挙げないだろう。

姉歯建築士以外に同様の偽装工作をやっていた建築士が何人もいて、問題のあるマンション・ホテルが続々出てくるとしたら、国会は

「ザルな審査制度を作った責任」

として、緊急に立法措置を講じ、問題が出たマンション・ホテル全てを独立行政法人　都市再生機構あたりに買い取らせるというのはどうか。補強工事をするくらいでは誰も入居しないだろうから、購入者には契約解除か再建築後の入居のどちらかを選択させる形。

基本は民間にまかすべきとは思うけど、前述の通り誰も手を挙げない可能性が高く、ここは都市再生機構にゆだねるのはやむを得ないかと。この事業で出た赤字は国家負担かねえ。

これをしないと、購入者は契約解除もできず、マンション再建のため追加負担を強いられる可能性が高い。それは、阪神淡路大震災など過去の天災で大量に発生した

「マンション難民」

を再生産することになる。同じ過ちは犯すべきではない。